2003-03-31 第156回国会 参議院 決算委員会 第3号
これらを的確に予測することは正直申し上げて困難であると言わざるを得ないわけでございますけれども、矯正収容費は、このような経費の性質から、予備費の使用について柔軟な取扱いをする経費、いわゆる補充費途経費と申しておりますけれども、これに指定されているところでございまして、被収容者の増加を踏まえた必要な予算措置を図っていきたいと、かように考えているところであります。
これらを的確に予測することは正直申し上げて困難であると言わざるを得ないわけでございますけれども、矯正収容費は、このような経費の性質から、予備費の使用について柔軟な取扱いをする経費、いわゆる補充費途経費と申しておりますけれども、これに指定されているところでございまして、被収容者の増加を踏まえた必要な予算措置を図っていきたいと、かように考えているところであります。
そこで申し上げますと、今、先生が具体的にお触れになりました疾病予防対策事業費等補助金、これが従来はその他補助金に入っていたわけですが、義務的補助金に入った、じゃなぜか、こういうことになりますが、これは、さっき先生がお触れになりました、八月七日の閣議了解されましたところの、新たな義務的経費の条件というものが五つございますが、そのうちの三番目に法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費
○政府委員（斎藤次郎君） 概算要求基準というのは、経常経費について申しますと、一〇％削減の対象になっておりますけれども、その例外というのが今御指摘のようにございまして、具体的に申しますと人件費に係る義務的経費とか各種年金とか、政府開発援助に必要な経費等とか、あるいは他動的原因によって生じ義務的な性質を有して政府の意思で支出を左右できないものとして、財政法三十五条によって決められているいわゆる補充 費途
○政府委員（斎藤次郎君） 私どもとしては、各省庁今財政改革の途上でございますのでそれぞれ御苦労を願っておるわけでございますけれども、今申しましたように人件費とか年金、恩給とか、政府開発援助とかそれぞれどうしてもふえざるを得ない経費、あるいは一般に補充費途と申しておりますけれども、そういう義務的な経費につきましてはそれぞれ増加ないし横ばいということでマイナス対象から外しておりますので、各省で工夫をしていただければ
それから第二点といたしまして、補充費途経費、例えば生活保護等の経費でございますが、この補充費途経費、予備費につきましてはこの原則の削減率を掛けない、つまり同額という要求になるということでございます。 この概算要求基準を厚生省予算に当てはめて考えてみますと、昭和六十一年度の厚生省予算の概算要求の基準の枠といたしまして、いわゆるシーリングの枠といたしましては三千九百二十八億円になるわけでございます。
私どもとしましては、各省一律マイナスシーリングの中で、厚生省につきましては、年金の成熟化等の増加あるいは補充費途等が非常に多うございますので、補充費途等についてはマイナスの対象にしない等の措置を講じまして、五十九年度におきましては例えば二千八十八億円の、マイナスシーリング下におきましても増加のシーリング枠を設定したということでございます。
ただ、去年マイナス五％を決めましたときに、マイナス五というから全体にマイナス五がかかるのかと思ったら、投資的経費とか補充費途、義務的な分を除いて、残りの六兆円にマイナス五％で、非常になまぬるいではないかという世間の御批判もございました。
○吉野（良）政府委員 これも先生御承知のとおりかと存じますが、予備費の使用につきましては原則は閣議決定を要するわけでございますが、経費の性質によりまして、私ども俗に補充費途と称しておりますが、いわゆる法令に基づく義務的な経費でありまして、対象になりますものの員数なり単価が予算編成時での見積もりと違ってまいりました場合にもどうしてもこれは政府としては支出をせざるを得ない、こういったたぐいのものを補充費途
これにつきましては、その経費の必要が、いわゆる補充費途でございまして、他動的な、すでに支出というのが当然余儀なくされるというような要因が出てまいりますと義務的に出さなければならない、こういう性質のものでございますので、経費が不足を来たすことが明らかになった場合には、直ちに各省各庁の長は大蔵大臣に要求書を提出する、こういうことで、どういう時期かという御質問でございますが、その足りないということがはっきりしてきた
それは、たとえば補充費途と申しまして、いわば義務的に出さなければ、ならないような、大蔵大臣限りでもって処理できるようなものでございましても、あるいは閣議にまでかけて予備費の使用決定をいたすような場合でありましても、いずれも同じように十分に慎重に審査しておるつもりでございます。決しておっしゃるような気持であってはならないと存じます。
ただいまお話がございましたのは、いわゆる補充費途と申しますか、財政法三十五条の三項ただし書きによりまして、「予め閣議の決定を経て大蔵大臣の指定する経費については、閣議を経ることを必要とせず、大蔵大臣が予備費使用書を決定することができる。」この部分について国会開会中に使っておるという点であろうかと思います。
○政府委員（渡部伍良君） お説ごもっともでありますが、実は予算の計上の技術上の問題がありまして、家畜伝染病予防の費用は、いわゆる補充費途的になっておりまして、一定の過去の実績に基いて起きる状況をみて、それに相応するものを計上しておるのであります。ときによってそれより少い場合、あるいは多い場合があるのであります。
但しこの中から只今お話がございましたように、災害復旧費の補助の残りも殆んど数字が確定いたしておりまするものが十億、そのほかに災害関係、官庁の災害復旧、その他いろいろなものが、ございまして、又租税還付加算金の不足の要求があつたり、或いは裁判費につきましての補充費途的なものの不足が予定されておりましたりなどいたしまして、要求額は相当多額に上つております。
だから今申し上げるように、差額を推定してその補助を三分の二なら三分の二を見るというならば、単価はなんぼで買おうと補助するということ以外には——昔の予算制度には、いわゆる補充費途というような、一定の項目に入れて足らなければあとから予備金が出るという方法がありましたが、今はそれがありませんから、これは結局最初計算の基礎で、どのくらい差額を払わなければいかぬだろうか、その差額の十割なり五割をきめれば、それで
若しそれが理由で馘首問題が起つたとすれば、予算の建て方とか補充費途であるということを的確に、暫く国庫負担がなかつたので、県なり地方当局がこれを知らなかつたのじやないかと思うのでございますが、その点についてはなお荒木さんや高田さんなどからいろいろご質問があると思いますが、私ども事情がわかつておる者からいえば、一応わかつておるつもりでございますが、この問題が直接に馘首の問題に影響するものではないと一応考
従いまして、今回の不足額は約十億以内出るという予想もできておりますので、今までのやり方ですと、さつき申しましたように、三十年度の予算に計上になりますけれども、成るべくそういうことのほかにもできるだけ地方財政の便宜を図りたいというつもりで、予備費に、補充費途の一つに義務教育費国庫負担金を附加える予定にいたしております。従いまして、その別表に補充費途の一部に入りますと、これは旭年度支出ができる。
○説明員（大村筆雄君） 財政法の過年度支出ができます経緯は、これは御承知の通り前年度不用額に相当する金額と、それからもう一つは補充費途として大蔵大臣が指定しておる経費ということになつております。従いまして今回これはまだ確定いたしておりませんが、私どものほうといたしましては補充費途に義務教育費国庫負担金を附加えまして大蔵大臣が指定いたします。
従つて、これらの経費については、旧会計法時代には予算上、補充費途に属する経費として特別な取扱を受け、新財政法施行後も大蔵大臣の指定する経費とされて、一般行政経費と異なる取扱を受けているのであります。かように、裁判費について予算上特別な取扱いをされるゆえんは、一に裁判の円滑適正な運営を期するためであること申すまでもありません。
結論といたしまして、教員俸給を負担いたします府縣が、義務教育の教育費として出しました教員俸給の半額を國庫が負担するという、今までは補充費途の形でやつておつたのであります。
○政府委員（剱木亨弘君） この定員、定額制にいたしますと、私共は現在までの義務教育費國庫負担の方の建前といたしまして、補充費途であつて、定員定額制でないということに非常に妙味もあり、又いい点があつたと思うのであります。
この点につきましては、御承知のように、只今までは大体小学校及び中学校の義務教育費につきましては、俸給はいわゆる補充費途と申しておりますが、府縣におきまして実際俸給として支出いたしました額の半額を國家が負担したのでございます。
今後予想以上にこの手当金の支給を必要とするというような事態が生じました場合には、予計上の言葉で申しておりまする一種の補充費途的な考え方で、必要に應じて、或いは予備金でこれを支出いたしますとか、或いは更に次の機会におきまして追加予算の提出をいたしまして、皆さま方の御審議を頂いて、予算としてこれに追加して行くというようなことも考えておるわけであります。
○政府委員（濱野規矩雄君） 一應予算を組んでありますが、補充費途になつておりますから、それが不足いたしますと政府が出すのでございます。
それからこれは無論補充費途に属することかと思いますが、その点お伺いいたします。